2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
つい先日、五月二十三日の土曜日、この委員会をやった翌日ですけれども、奈良の事業者が持続化給付金のライン相談窓口で問い合わせたところ、確定申告書類において、事業収入のア欄、イ欄に記載がない場合は収支内訳書を添付しても対象になりません、こういう回答がいまだに来ているという状況です。
つい先日、五月二十三日の土曜日、この委員会をやった翌日ですけれども、奈良の事業者が持続化給付金のライン相談窓口で問い合わせたところ、確定申告書類において、事業収入のア欄、イ欄に記載がない場合は収支内訳書を添付しても対象になりません、こういう回答がいまだに来ているという状況です。
日本経団連では、冒頭申し上げましたとおり企業行動憲章を策定し、会員企業に対し社内へのヘルプライン、相談窓口の設置を始めコンプライアンス強化の自主的取組を働き掛けているところであります。
日本経団連では、冒頭申し上げましたとおり、企業行動憲章を策定し、会員企業に対して、社内へのヘルプライン、相談窓口の設置を初め、コンプライアンス強化の自主的取り組みを働きかけているところであります。
○大村参考人 先ほど御紹介を申し上げましたように、このような法律ができる前から、もう既に大多数の企業では社内のヘルプライン、相談窓口というのを設置して、まさに今御指摘のあったような、おそれがあるとか、主観的な問題であろうと誹謗中傷であろうと全部受け付けて聞く体制は、ほとんどの企業は受け付けています。
○永谷政府参考人 この議論が始まりまして、最近、会社や企業では、ヘルプライン、相談窓口を設ける動きというのが非常に強まっております。したがいまして、内部に通報するときには、そういうヘルプラインに通報する。あるいは、ヘルプラインがないような場合には、上司でありますとか、あるいは秘密性を担保するという意味でしかるべきそういう担当の人に通報するとか、そういうようなことになるんだろうと思います。